税務署への届け
税務署へ以下の書類を提出することで個人
事業者になれます。
①個人事業の開廃業等届出書
納税地は、基本原則として住所地になります。
②所得税の青色申告承認申請書
この申請書を提出しないと白色申告になります。
③給与支払事務所等の開設届出書
従業員がいる場合のみ給与を出すときに必要な書類です。
④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
⑤青色事業専従者給与に関する届出書
⑥所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
⑦消費税課税事業者選択届出書
消費税は、課税売上高が一千万円以上になった年の翌々年まで納税義務がありません。
