資本金のいらない海外法人
資本金が必要ない組織体として、海外法人があります。
設立は、手続きを代行してくれるエージェンシーが
多数存在しますが、毎年、海外での本店所在地の
家賃やファックス、ファイリングフィーなどの事務コスト
の諸費用をエージェンシーに毎年約５万円払います。
そして、運営コストですが海外と日本と同様の税率が
かかるため２倍になります。海外法人を設立しても
日本国内で活動するだけならデメリットが多いでしょう。
例えば、当期変更事由に該当した場合は、海外と
日本とでコストがかかることになります。また、政府系
金融機関から融資が受ける事ができなくなるのと、
日本法人へ組織変更できないので、日本法人にすると
なると、一度廃業し新たに日本法人を作りなおす必要
があるでしょう。
逆にメリットは、会社名が英語（横文字）になります。
出資金が必要ありません。
